利用規約
最終更新日: 2026年10月16日
第1条(適用)
木下 開(以下「運営者」)が提供するウェブサービス「物件目利きリサーチ」の利用に関する条件を、すべてのユーザーとの間で定めるものです。
ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第2条(サービスの定義)
本サービスは、国土交通省「不動産情報ライブラリ」等の公開データをAIで集計・分析した情報を提供するウェブアプリケーションです。
⚠ 重要な免責事項
- •本サービスが提供する情報は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく「不動産鑑定評価」ではありません。
- •本サービスが提供する情報は、金融商品取引法に基づく「投資助言」または「投資勧誘」ではありません。
- •本サービスの情報はあくまでも参考情報です。不動産の購入・売却・投資等の判断は、必ず有資格の専門家にご相談のうえ、ご自身の責任において行ってください。
第3条(アカウント登録)
- 1.本サービスの一部機能の利用には、アカウント登録(ログイン)が必要です。アカウントは、メールアドレスとパスワードによる登録のほか、Googleアカウント等の外部サービスとの連携により登録することができます。
- 2.ユーザーは、登録したメールアドレス・パスワードおよび連携した外部サービスのアカウントを自己の責任において管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。
- 3.アカウントの不正使用が発生した場合は、速やかに運営者へご連絡ください。
- 4.一つのアカウントを複数人で共有する行為は禁止します。
第4条(料金プランと決済)
- 1.本サービスは無料プランと有料プラン(Proプラン:月額980円税込、Businessプラン:月額3,980円または年額39,800円税込)を提供します。
- 2.有料プランの決済は、Lemon Squeezyの決済サービスを通じて行われます。クレジットカード情報はLemon Squeezyが直接管理し、運営者のサーバーには保存されません。
- 3.有料プランはいつでもキャンセル可能です。解約した場合、お支払い済みの期間の末日までサービスをご利用いただけます(年額プランも同様)。ProプランからBusinessプランへアップグレードした場合、Proプランの定期購入は自動で解約されます。日割り返金は行っておりません。
- 4.料金を変更する場合は、変更の30日前までに本サービス上またはメールにてお知らせします。変更に同意しない場合は、変更の効力が生じる前にプランをキャンセルすることができます。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- •本サービスのデータ・コンテンツの自動取得(スクレイピング、クローリング等)
- •本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
- •アカウントの第三者への譲渡・貸与・不正共有
- •本サービスを通じて取得した情報の無断での商業的利用・再販
- •本サービスのサーバーへの過度な負荷をかける行為
- •法令または公序良俗に反する行為
- •その他、運営者が不適切と判断する行為
第6条(免責事項)
- 1.本サービスで提供する情報はすべて参考情報です。正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、情報の利用によって生じた損害に関する運営者の賠償責任は、原因を問わず、当該損害発生月の月額利用料金を上限とします。ただし、運営者の故意または重大な過失による損害についてはこの限りではありません。
- 2.システム障害・メンテナンス・第三者サービスの障害によりサービスが利用できない場合でも、運営者は責任を負いません。
- 3.運営者は、事前の予告なく本サービスの内容変更または提供終了を行う場合があります。
第6条の2(AI生成コンテンツについて)
- 1.エリア特性調査レポートおよび暮らしのイメージ画像は、Google LLCが提供する生成AI(Gemini・Imagen等)を利用して自動生成されます。
- 2.AI生成コンテンツは最新情報を反映していない場合があり、事実と異なる情報が含まれる可能性があります。
- 3.AI生成コンテンツの内容を起因とするいかなる損害についても、運営者は責任を負いません。
- 4.AI生成画像は実際のエリアの景観・環境等を保証するものではなく、あくまでもイメージです。
第6条の3(データソースと利用条件)
本サービスが提供する取引価格データおよびハザード情報は、以下のデータソースを加工・利用して作成しています。
- •国土交通省「不動産情報ライブラリ」(CC BY 4.0)— 取引価格データ
- •国土交通省「ハザードマップポータルサイト」— 洪水・土砂災害リスク情報
- •国土地理院 地図タイル — 地図表示
第6条の4(AI建築シミュレーターの生成物と商用利用ライセンス)
- 1.AI建築シミュレーターの生成物(間取り図、3Dモデル、外観イメージ、簡易壁量チェック、PowerPoint・DXF等の出力を含みます。以下「生成物」)は、AIによる概念設計(コンセプトプラン)です。寸法・壁量・法規への適合性・構造安全性の正確性を保証するものではなく、実際の設計・施工には、建築士による正式な設計、構造計算および建築確認申請が必要です。
- 2.【商用利用ライセンス】有料プラン(Pro)の利用者は、本サービスからダウンロードした生成物およびレポート(画像、PDF、PowerPoint(.pptx)、3Dモデル(.glb)、DXF等)を、自社の顧客への提案資料・営業資料・Webサイト等において、商用目的で利用、編集、複製および配布することができます。ホワイトラベル設定による社名・ロゴ・連絡先の表示もこれに含まれます。
- 3.前項の利用にあたり、生成物に付された免責事項(AIによる概念設計である旨の注記)を削除・改変して、生成物を建築士による設計図書・施工図・構造計算書であるかのように提示してはなりません。
- 4.有料プラン以外の利用者が本サービスから取得したコンテンツは、個人的な検討の目的の範囲でのみ利用できます。
- 5.生成物の利用(商用利用を含みます)により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、運営者は責任を負いません。
- 6.利用者は、AI建築シミュレーターの生成を実行することにより、本条を含む本規約に同意したものとみなされます。
第6条の5(現地調査カルテ)
- 1.ユーザーは、現地調査カルテ機能(Web 画面・iPhone ショートカット)で送信する写真・音声メモ・位置情報・メモ(以下「送信コンテンツ」)について、撮影・録音・送信に必要な権利および許諾を自ら確保するものとします。他人の私有地への無断立入り、他人のプライバシー・肖像権その他の権利を侵害する撮影・録音を行ってはなりません。
- 2.送信コンテンツおよびそれをもとに作成されたカルテの権利はユーザーに帰属します。運営者は、本機能の提供(保存、画像の変換、位置情報等のメタデータの削除、AI による解析、住所・周辺相場の付与、表示)に必要な範囲でのみ送信コンテンツを利用します。
- 3.送信された写真からは、保存時に位置情報・撮影機器等のメタデータ(EXIF 等)を自動で削除します。写真ごとの撮影地点・撮影日時は、地図表示と対象エリアの特定のためにカルテの情報として保存します(詳細はプライバシーポリシー第2条の2)。
- 4.カルテは原則として本人のみが閲覧できます。ユーザーが明示的に「クライアント共有 URL」を有効にした場合は URL を知る人が、「公開 SEO アーカイブへの掲載」を ON にした場合は誰でも、それぞれ閲覧できるようになります。公開 SEO アーカイブへの掲載を ON にしたユーザーは、当該カルテ(写真・解析結果・町丁目までの所在地)を本サービス上で無償・非独占的に公開・掲載することを運営者に許諾するものとします。
- 5.ユーザーは、いつでも共有の停止、公開 SEO アーカイブからの取り下げ、写真の削除、カルテの削除を行うことができます。AI が人物の顔・表札・ナンバープレート等の写り込みを検出したカルテは公開 SEO アーカイブに掲載できませんが、自動判定は完全ではないため、掲載前に写り込みがないことをユーザー自身で確認してください。
- 6.【AI 生成内容の免責】カルテの現地状況サマリー・懸念点・タグ・文字起こし等は、写真・音声メモから AI(Google Gemini)が自動生成したもので、誤り・見落としを含む可能性があります。建物診断(インスペクション)、不動産鑑定評価、法令適合の判断ではありません。周辺相場は公的データの集計であり、個別物件の価格の妥当性を示すものではありません。ユーザーは内容を確認・必要に応じて手直しのうえ、自己の責任で利用・提出するものとします。
- 7.現地調査カルテの作成件数は、無料プランでは月 3 件(日本時間の暦月で計算)まで、有料プラン(Pro)では無制限です。作成済みのカルテを削除しても、当月の作成件数は戻りません。
第7条(知的財産権)
本サービスに含まれるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
第8条(規約の変更)
運営者は、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。変更を行う場合は、変更の効力が生じる相当期間前に、本サービス上または電子メールにてその旨および変更後の規約内容を周知します。
第9条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈・適用は日本法に準拠します。紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
- 運営者
- 木下 開 (Kai Kinoshita)
- 所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-36-2 新宿第七葉山ビル 3F
- メールアドレス
- realestate.report.support@gmail.com
